官 報

自己破産や民事再生法での債務整理は官報に掲載される

では、官報とは…

一般に馴染みは少ないが、政府が発行する重要な刊行物で毎日発行され全国に販売所がある

財務省印刷局で印刷され、紙面はA4で100頁にも及ぶ

役所や企業などでは購読しているところもあるだろうが、一般には図書館で見る事が出来る、図書館では職員に「○月○日から○月○日の官報を見せてください」と言えば奥から取り出して来て貰える

官報は「本紙.号外.政府調達」があり自己破産や民事再生法の公示は号外の公告の欄に掲載される

民事再生法では3回官報に掲載される

自己破産では破産決定2週間後と免責決定2週間後の官報に掲載され、一般国民に公示される、掲載後2週間何処からも意義や抗告(不服)が無ければ確定となる(債権者以外の一般人も意義、抗告が可能である『隣のセガレが自己破産するようだが毎日パチンコ屋やスナックに通っているぞ』なんて裁判所へ申出られたら免責決定が取消しとなり得る、要証拠)

自己破産などで官報に掲載されると名簿業者がその情報を闇金などへ流し大量のDMが来る事がある
官報発行目的

憲法、詔書、法律、政令、条約、省令及び告示などの公布を行う

官報は下記の三点からなっていて自己破産、民事再生法に関しては号外の中の公告の欄(裁判所)破産、免責、再生関係に掲載される

1.本紙
省令/告示/官庁報告/国家試験/資料/公告 など

2.号外
省令/資料/公告 など

3.政府調達
入札公告/資格/招請/随意契約/落札 など

官報購読料=1ヵ月定期1596円
送料 2000円
合計 3596円
購読は3カ月単位

一部だけの購読、FAXによる購読、インターネットによる購読も可能

官報の情報提供サイトも複数ありインターネットにより閲覧も可能である

自己破産、民事再生法の官報掲載情報を専門に提供するPRISなどは契約業者へ官報の情報を提供している(一般公開のHPは閉鎖した模様)

一般人へ自己破産者を官報から検索し有料で情報を提供
自己破産情報提供
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民事再生法での掲載例
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政府刊行物のホームページ
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