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●金融業者は情報機関と提携し個人情報の報告義務と、取引申込客の情報を開示する権利を有する

●自分の情報は自分で開示し見る事が出来る、間違った情報の記載は訂正を申し出る事が出来る

情報の記録内容
消費者金融系の例
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●本人に関する項目
氏名.生年月日.性別.郵便番号.住所.電話番号.勤務先
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●契約及び返済内容に関する情報
貸付件数.貸付金額.貸付残高.取引区分.貸付区分.貸付日.入金日.入金予定日.最新完済日
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●延滞等に関する情報
延滞.延滞解消.長期延滞.長期延滞解消
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●その他の情報
参考情報(債権回収.債務整理).サービス情報.照会記録(照会日.回数).調査中の注記(コード).代位弁済.保証人関係
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●記載される内容は情報機関により違いがあるが以下の情報等も記載される
保証履行.官報情報として破産宣告 民事再生 失踪宣言.本人申告情報.苦情処理中
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●登録保有期間は各情報機関で違いがあるが、完済後最高5年から7年であり、この期間以内で自動削除される

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ここでは主な情報機関を紹介するが情報機関は、他にも通販.人材.証券.リース.通信.不動産.生保.企業倒産.などがある、また複数の情報機関の情報を同時に且つ瞬時に提供する業者もある
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【1】銀行系

全国銀行個人信用情報センター
通称→全銀協.ＫＳＣ

各都道府県にセンター有り、銀行.信用金庫.等の個人情報を扱っている

■全国のセンター所在地と自分の情報開示方法
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【2】信販系

日本クレジット産業協会
通称→ＣＩＣ

クレジット会社.一部カード会社.車ローン.百貨店.専門店.などの個人情報を扱っている

■全国の支店所在地と自分の情報開示方法
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【3】消費者金融系

全国信用情報センター連合会
通称→全情連

地域別に独立した33の情報機関で組織されている共同体

■全国の機関所在地と自分の情報開示方法
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上記【1〜3】の三社はCRIN（クリン）を組織し情報の互換をしている

CRINの一般公開HPは閉鎖した模様
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【4】全業種系

セントラル.コミュニケーション.ビューロー
通称→ＣＣＢ

他の情報機関では情報の保有期間が最高５年だが CCBは最高７年保有される

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■自分の情報開示方法
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【5】異業種交流

テラネット

テラネットは異業種間の情報交流が目的で設立された

■全国の営業所と自分の情報開示方法
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【6】官報公告情報

ＰＲＩＳ

契約業者へ自己破産、民事再生法の官報掲載情報を提供する、情報の保有機関は最高10年

PRISの一般公開HPは閉鎖した模様

官報の自己破産情報は多数の者が情報を売買し、それらは保有期間の概念が無い
自己破産情報提供の例.PC
携帯で見る
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ブラックリストも参照して下さい

ブラックリスト
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参考サイト
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