債務整理基本
基本知識
■任意整理.特定調停
消費者金融からの借入で取引期間の長い(2〜3年以上)債務は弁済型整理の任意整理や特定調停が有効である
弁済型整理とは今後の返済額や金利を見直し、債権者と和解し以後和解条項に従い弁済する事である
弁済型整理は整理後も返済するのであり毎月収入のある事が前提となる
任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉する、自分で任意整理をしようとしても困難であり通常弁護士、又は代理権を付与された司法書士（認定司法書士）へ依頼することとなる
弁護士や認定司法書士への依頼費用が捻出困難な場合は自分で簡易裁判所へ特定調停を申立るとよい
特定調停は簡易裁判所内で調停委員の仲裁により債権者と交渉する、費用が安く実際の交渉は全て調停委員がやってくれるので弁護士に頼らず自分で整理出来る
任意整理及び特定調停での減額は引き直し計算による
引き直し計算
任意整理や特定調停では保証人の付いた債務や車のローンなど、一部の債務を省いた整理も可能である、また保証人と連名で整理する事で保証人への請求を回避する事も出来る
保証人付きの債務整理
貸金業者の債務は特定調停で申立るが知人など個人からの借金が返済困難で調停和解を望む場合は民事調停で申立る
■自己破産
次のような場合は自己破産を考慮する
●経済的破綻状態で返済出来ない
●他の債務整理では解決しない
●弁済型整理が不調となった
●無職で無収入、就職したくても就職出来ない
自己破産は他の整理方法で解決出来ない場合の最終手段である
自己破産は弁護士に頼らず自分で出来る、申立は住んでいる住所の地方裁判所へ申立る
■民事再生法
次のような場合は民事再生法で整理するのが有効である
●取引機関期間が短く特定調停や任意整理では減額が見込めず自己破産は避けたい
●財産が有り自己破産では管財事件となる、財産を失いたくない
●自己破産では資格制限（職業規制）対象の職業である
●自己破産の免責不許可事由が多分にある
●住宅ローンを返済中で住宅を失いたくない
民事再生法は整理後も定期的な収入が見込める事が絶対条件である
民事再生法による整理は手続きが繁雑であり裁判所による違いがある、民事再生法を希望するなら弁護士や司法書士へ相談すると良い
■訴 訟
裁判により整理する事も可能である
弁済型整理が不調の場合は債務額確定訴訟や債務不存在訴訟を申立る事で整理可能である
消費者金融と長期間取引し借入と返済を繰り返している場合、引直し計算すると既に完済している場合や過払いが発生している場合がある
引き直し計算で確実に過払いの状態なら不当利得返還請求訴訟により過払分を取戻す事も可能である
■参考事項
★この頁を全て読んでも自分で判断出来ない場合や掲示板相談でも解消しない場合は弁護士司や法書士、また民間の相談機関等で面接相談するとよい
全国の相談機関
★面接相談を受ける場合は全ての債務を一覧表にし持参する
持参する一覧表
★弁護士や司法書士は依頼費用を分割で受任する場合もあるので相談するとよい、但し分割でなければ依頼費用の工面が出来ないなら自分で特定調停や自己破産を申立るべきである
★(財)法律扶助協会では裁判費用や弁護士費用の相談を受けていてるので問合るのも良い、また弁護士が扶助会申請をしてくれる場合もある、但し基本的に社会的弱者が対象であり年収などの制約がある
(財)法律扶助協会
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★司法書士への依頼費用は弁護士より若干安いと思わる
★弁護士や司法書士の選任は弁護士会や司法書士会の紹介によると良い、全国の弁護士会や司法書士会は相談機関にリンクがある
全国の相談機関
★整理や破産した場合は、以後ローンでの買い物が数年間制約される
★自動車などローン返済中の債務を整理すると業者が引上げる場合がある
★保証人が付いている債務を整理すると保証人に一括請求が行く、一括払いの請求には一括請求と延滞金を参照
保証人付きの債務整理
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